福岡の労働・社会保険、年金、就業規則、その他労務管理全般に関するご相談 社会保険労務士 なかやま綜合労務事務所

■事務所名称
なかやま綜合労務事務所

■主なサービスエリア
福岡都市圏とその周辺地域
※北九州市 ・ 久留米市などの上記以外の地域もご相談に応じます。

トピックス

●2012年2月14日

平成２４年度の健康保険料率

平成２４年度の各都道府県の保険料率が確定し、協会けんぽのホームページ上で公開されています・・・・・

●2012年2月13日

就業規則はお任せください！

当事務所は、就業規則の作成を得意業務の一つとしており、このたび、当事務所の就業規則作成のパンフレットができました・・・・・

●2012年2月10日

平成２４年度の国民年金保険料

平成２４年度の国民年金保険料が月額14,980円になると発表がありました・・・・・

●2012年1月31日

パワハラの定義（厚労省報告）

厚生労働省のワーキンググループが職場のパワーハラスメントに当たりうる行為を６つに類型化した報告書をまとめたということです・・・・・

●2011年12月28日

５年を超えた有期雇用、申出により無期雇用へ転換（労政審改正案）

厚生労働省の諮問機関である、労働政策審議会は、労働条件分科会の報告を受けて、有期雇用契約に関する制度改正案をまとめました・・・・・

●2011年12月15日

６５歳まで再雇用義務付け（厚労省方針）

定年退職した希望者全員の６５歳までの再雇用を企業に対して義務付けるよう、厚労省が方針を示しているようです・・・・・

●2011年11月18日

年金通帳はインターネットで

公的年金の加入記録や保険料の納付実績がインターネット上で確認できる｢ｅ－年金通帳」が、早ければ2013年度から導入されるようです・・・・・

●2011年11月11日

平成23年度社労士試験の合格者が発表されました（社労士試験オフィシャルサイト）

●2011年10月31日

社会保険の調査に対して心がけておくこと

社会保険の適用事業所に対しては、本来、一定期間ごとに調査が入ることになっています・・・・・

●2011年8月23日

業務改善助成金

地域別最低賃金が７００円以下の地域（道、県）において、「業務改善助成金」が実施されています・・・・・

●2011年8月19日

９月からの「中小企業両立支援助成金」

仕事と育児の両立を支援する助成金について、９月から変わるようです・・・・・

●2011年8月10日

雇用促進税制について

「雇用促進税制」の適用を受けるための「雇用促進計画」の受付が８月よりハローワークで始まっています・・・・・

●2011年8月2日

最低賃金を守りましょう。

今年度の最低賃金の引上げ額が決まったそうです。今年の引上げの目安額は６円で、昨年の平均１７円を大きく下回っているようです・・・・・

●2011年6月7日

過去１年間の賃金による算定も可能に

業務の性質上、４月～６月の給与が通常の賃金と著しく異なる場合は保険者算定により、過去１年間の給与の平均により標準報酬月額を決定させることができるようになりました・・・・・

●2011年5月25日

自転車通勤のリスクに備えて

「自転車による事故でも多額の損害賠償を請求されることがあります・・・・・」という、某公共ＣＭを最近良く目にしますが・・・・・

●2011年5月24日

「中小企業子育て支援助成金」が変更されています

「中小企業子育て支援助成金」とは、従業員数１００人以下の中小企業事業主で初めて育児休業取得者が出た場合に、一定要件のもと支給される助成金であり、平成２３年度までの時限措置として実施されているものです・・・・・

●2011年2月14日

協会けんぽ新保険料率決まる

中小企業の会社員とその家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の平成２３年度の新保険料率が決定し、３月分（４月納入分）の保険料（任意継続は４月分）より適用されることになりました・・・・・

●2011年2月4日

高額療養費立て替え払い不要に（厚労省方針）

現在は、７０歳未満の人でも「入院」の場合に限り、事前に限度額の認定申請をし、認定証の交付を受け、それを医療機関等の窓口に提示することによって、自己負担限度額を超える支払いが不要になりますが・・・・・

●2011年1月14日

来年度の国民年金保険料は引下げへ

厚生労働省が平成２３年度の国民年金保険料を今年度の月額１５，１００円から８０円引き下げ、月額１５，０２０円とする方針を決めました・・・・・

●2011年1月11日

育児休業取得促進等助成金が廃止へ

育児休業期間中または育児のための短時間勤務期間中の従業員に対して、連続して３ヶ月以上経済的支援を行った事業主に対して支給される「育児休業取得促進等助成金」が３月３１日をもって廃止されることになりました・・・・・

●2010年12月8日

労働保険適用事業場の検索ができます

１２月１日より厚生労働省ホームページにて事業場が労働保険（労災保険・雇用保険）の適用事業場になっているかどうかを確認できるようになっています・・・・・

●2010年12月2日

３年以内既卒者は“新卒扱い”で

厚生労働省は卒業後３年以内は「新卒扱い」として企業に応募できるよう、「青少年雇用機会確保指針」を改正し、“３年以内”の既卒者を“新卒枠”で採用した企業に対しては、一定要件のもと奨励金が支給されることになっています・・・・・

●2010年11月18日

来年度以降も　“４２万円”

「出産育児一時金」は、来年度以降も現行どおり４２万円とする方針のようです・・・・・

●2010年11月12日

パートタイマーの年次有給休暇

有給休暇は正社員だけのものと思われている事業主の方もいるかもしれませんが、パートタイマーにも年次有給休暇に関する法律上の規定は適用されます・・・・・

●2010年11月2日

雇用保険“２年超え遡及”の注意点

保険料を控除していたとはいっても実際にそれが確認できる資料がないことには
たとえ保険料を控除していたからといっても
入社時まで遡って資格取得は認められないことになっているようです・・・・・

●2010年10月19日

１０月からの雇用保険遡及取得の取扱い

雇用保険被保険者の資格取得手続を怠っていた場合は、遡って資格取得できるのは過去２年までであり、２年を超えて遡って資格取得することはできませんでした・・・・・

●2010年10月14日

雇用調整助成金、さらなる要件緩和へ

景気悪化等による経営不振により、
従業員を解雇することなく、一時帰休をさせ、一定以上の休業手当を支払うことで雇用を維持させる企業に支給される
「雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）」については、受給要件が次々と緩和されています・・・・・

●2010年9月29日

請負と安全配慮義務

請負契約の場合は、仕事をするのは請負人であって労働者ではないので、
雇用契約のように会社が安全配慮義務を負う必要がまったくないかと言えば、そうではありません・・・・・

●2010年9月22日

「脱退手当金」支給漏れへの対応

厚生年金の脱退手当金について、支給漏れの可能性のある人が全国に１４万人もいるようです・・・・・

●2010年9月14日

正社員転換制度に対する助成金

「中小企業雇用安定化奨励金」には
「正社員転換制度奨励金」「共通処遇制度奨励金」「共通教育訓練制度奨励金」の３つがありますが、
この中でも、利用しやすいと思われるのが「正社員転換制度奨励金」です・・・・・

●2010年9月7日

時間外労働をさせることができる根拠とは

時間外労働はほとんどの企業で行われていると思いますが、法律で時間外労働が禁止されていることは意外と知られていません・・・・・

●2010年9月1日

非正規社員との雇用契約、契約更新の注意点

比較的安易に済ませてしまいそうなパートタイマーなどの非正規社員との雇用契約の内容に曖昧なところがあり
それが原因で労使トラブルになるケースも多くあるようです・・・・・

●2010年8月20日

定額残業代制へ移行する場合の注意点

残業代未払い問題を解消させるために、現在支払っている基本給に残業代を含ませるという方法をとるケースは良くあることです・・・・・

●2010年8月9日

裁量労働制導入の注意点

わが国では労働の量（時間）に対してお給料を支払うという考え方が一般的ですが、仕事によっては、労働の量だけで給与額を決めるのに適さないものもあります・・・・・

●2010年8月5日

７月からの障害者雇用納付金制度の改正について

平成２２年７月から、障害者雇用納付金の申告の対象が、
常時雇用労働者数が２００人を超え３００人以下の事業主にも拡大されました・・・・・

●2010年8月2日

雇用調整助成金不正受給防止対策の強化

雇用調整助成金の需給要件緩和以来、使い勝手が良くなったとして申請件数が急増した一方で多くの不正受給も発覚し・・・・・

●2010年7月29日

雇用トラブルを起こさないために

労働審判の申立件数が導入４年で４倍に伸びているようです・・・・・
労働紛争解決のための制度が充実してきているということは今後も自己の権利を主張する労働者が増え、使用者側にとってはますます脅威となっていくでしょう・・・・・

●2010年7月27日

育児休業者への経済的支援に対する助成金制度

育児休業期間中または短時間勤務期間中に
育児休業者（雇用保険被保険者に限る）に対して
連続して３ヶ月以上経済的支援を行った事業主に対する助成金が
「育児休業取得促進等助成金」です・・・・・

●2010年7月23日

年金手続漏れを防ぐために

サラリーマンの妻等が加入する国民年金の３号被保険者制度で、
配偶者（夫など）が会社を退職しているにもかかわらず、それ以後も３号のままになっているなど年金記録が実態と食い違っている人が
全国で４５万に達することが日本年金機構の調査で分かったようです・・・・・

●2010年7月21日

退職後継続再雇用時の標準報酬月額

年金受給権者である６０歳以上６４歳未満の者の退職後継続再雇用後の標準報酬月額決定方法が見直されます・・・・・

●2010年7月12日

父親も育児ができる環境を

６月３０日より改正育児・介護休業法が施行されました。
今回の改正の大きな特徴は
「父親が育児休業を取りやすくなった」ということです・・・・・

●2010年5月27日

建設業離職者雇用開発助成金

建設業を離職した労働者を、「建設業以外」の事業主が雇用した場合に
一定要件のもとに助成される期間限定の助成金制度です・・・・・

●2010年5月19日

「休業手当」と「休業補償」

どちらも会社が、休業している従業員に対して平均賃金の６０％以上を支払うものです。
言葉だけを聞くと同じようにも思いますが、両者は全く違うものです・・・・・

●2010年5月12日

労働時間削減に取り組む企業の助成金

「職場意識改善計画」を都道府県労働局に事前に提出し、認定を受けた上で、計画に基づく措置を効果的に実施した場合に最大で「２００万円」の助成を受けることができるというもの・・・・・

●2010年4月22日

年金保険料はなぜ引上げられるのか

「最近、保険料が上がってばっかりですねぇ。」
顧問先の事業所様との間でこんな話題がよく上がります・・・・・

●2010年4月7日

４月からの改正労働基準法

４月１日より改正労働基準法が施行されています。
今回改正の大きな目的として「時間外労働の抑制」と「年次有給休暇の取得促進」があげられます・・・・・

●2010年4月6日

平成２２年度の雇用保険改正事項

４月１日より
雇用保険制度の改正が行われています。
主な改正点は次のとおりです・・・・・

●2010年3月26日

４月からの在職老齢年金

平成２２年４月から、支給停止基準額の「４８万円」については、「４７万円」に引下げられることになっています・・・・・

●2010年3月15日

失業後の国保保険料を軽減

倒産や解雇など、本人の意思と関係なく退職させられた人に限って、国保の保険料の負担を軽減する措置が４月から行われることになりそうです・・・・・

●2010年3月11日

時間単位年休のニーズは？

年次有給休暇は、その取得の趣旨が、心身のリフレッシュということからこれまでは、１日か半日単位での付与しか認められていませんでしたが・・・・・

●2010年3月4日

３月以降は賞与の保険料も新料率で

３月より協会けんぽの健康保険と、介護保険の保険料率が変更になっています。
また、忘れてはいけないのが、賞与についても３月からは新しい保険料率が適用されるということです・・・・・

●2010年3月3日

年金か失業保険を選択する時の注意点

通常は年金と失業給付の１ヶ月当たりの額が多い方を選択して受給することになりますが、その場合、自分の年金だけを考えて決めるのではなく、世帯全体の年金を考慮して決める必要があります。・・・・・

●2010年1月28日

協会けんぽ新保険料率決まる

中小企業の従業員とその家族が加入する「協会けんぽ」の平成２２年３月分保険料（４月納付分）から適用される都道府県別の保険料率が決まったようです。・・・・・

●2010年1月14日

転籍を命じる時の注意点

出向や転籍を命じる場合、就業規則におけるその旨の規定や採用時の従業員の同意が必要となりますが・・・・・

●2009年12月21日

国民年金納付時効、１０年に延長の方針固まる

国民年金保険料の納付の時効を現在の２年から１０年に延長する方針が固まり、２０１１年からの施行を目指しているようです・・・・・

●2009年12月15日

雇用調整助成金、生産量要件の緩和

業績悪化の中で、従業員を解雇することなく休業させ、その間一定以上の休業手当や賃金を支給した事業主に対して支給される雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の生産量要件が、１２月より緩和されています・・・・・

●2009年12月11日

脱退手当金の未計算期間が判明した場合の取扱い

脱退手当金の計算の基礎となった期間は、被保険者ではなかったとみなされるのですが、年金記号番号の重複など何らかの事情で脱退手当金の計算の基礎に含まれ損ねた期間が後になって判明することがあります・・・・・

●2009年12月4日

忘年会の事故は労災になるのか？

今年も残すところ1ヶ月を切り、私の周辺でも、忘年会がピークを迎えようとしています。
忘年会で盛り上がることは良いことですが、盛り上がりすぎて泥酔状態となり、帰り道に不幸にして事故などで怪我をしたり亡くなってしまうという残念なことが起こってしまうこともよく聞かれます・・・・・

●2009年11月20日

改正労基法と法定・法定外休日

労働基準法で義務付けられている休日は１週間に１回または４週間に４日の休日であり、このことを「法定休日」と呼び、それ以外の休日のことを「法定外休日」と呼んでいます・・・・・

●2009年11月11日

介護未経験者を雇ったときの援助制度

介護関係の未経験者を少しでも待遇良く採用できるよう、「介護未経験者確保等助成金」という、国の援助を利用することができるようになっています・・・・・

●2009年11月6日

社会保険労務士試験の合格発表がありました。

今年の社会保険労務士試験の合格者が発表されました。
今年の合格率は７．６％で、前回（７．５％）同様、なかなか難しかったようです・・・・・

●2009年10月21日

定年再雇用と厚生年金被保険者資格

原則として、同一の事業所においていったん退職した人が、１日の空白もなく引続き再雇用された場合は、労働条件や職務内容が変わることがあっても、事実上は雇用関係は継続しているものとみなされ、被保険者の資格はそのまま継続することになりますが・・・・・

●2009年10月20日

試用期間を設ける場合に注意すべきことは

試用期間を定めた場合、その期間は本採用するかどうか、社員としての適格性を判断する期間になりますので、労働契約上も本採用の場合とは異なり、「解約権を留保した労働契約」とされます・・・・・

●2009年10月8日

資格喪失後の出産育児一時金と直接支払制度

１年以上継続して健康保険の被保険者であった場合、資格喪失後６ヶ月以内に出産したのであれば、退職した会社の健康保険の被保険者として資格喪失前の保険者から出産育児一時金を受けることができます・・・・・

●2009年10月3日

出産育児一時金の支給額と支給方法の変更

１０月より、出産育児一時金の支給額と支給方法が変更になりました。
支給額については４万円引上げられ、産科医療補償制度に加入している医療機関等での出産の場合、一子につき従来の３８万円から４２万円に変更されています・・・・

●2009年9月29日

新型インフルによる雇用調整助成金の特例

新型インフルエンザの流行に伴う受注や売上高の減少により、業務を縮小せざるを得なくなった事業主が、従業員を解雇することなく休業させることで雇用を維持した場合に対しても、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）が申請できるようになっています。

●2009年9月16日

「パパ・ママ育休プラス」とは

改正育児・介護休業法が成立し、来年に施行されることになっています。
今回の改正では、「父親の子育て参加の実現」も目玉の一つであり、その中で、「パパ・ママ育休プラス」というのがあります。

●2009年9月14日

「不当解雇」の相談先は？

解雇が不当だと思い、労働基準監督署に駆け込みましたが何も動いてくれませんでした。何故なんでしょうか？

●2009年9月11日

「労働時間」とは

「労働時間」に対して、使用者は賃金の支払い義務があります。
それでは、「労働時間」とは、どのような時間を言うのでしょうか？

●2009年9月10日

新型インフル感染による自宅待機と休業手当

新型インフルエンザ対策で、従業員の家族が感染した場合に保健所の判断がなくても従業員本人に自宅待機をさせている企業の中に、その間の「休業手当」を支払わない企業があるようで、そのことが労働基準法に抵触する恐れがあると言われているようです。

●2009年9月9日

茶髪の者を不採用にするのは差別か？

●2009年9月8日

「例外中の例外」である「特別条項付き３６協定」とは

●2009年9月7日

４０歳から介護保険

●2009年9月4日

最低賃金、全国平均で１０円引き上げ

●2009年9月1日

社会保険料率が変わります。

●2009年8月28日

基本手当の受給期間延長

●2009年8月26日

賞与の配分を考える。

●2009年8月24日

雇用調整助成金の限度額

●2009年8月21日

選挙権の行使と賃金

●2009年8月20日

代替休暇と引上げ部分の割増賃金支払との関係

●2009年8月18日

「失業」とは・・・・。

●2009年8月12日

試用期間の長さと注意点

●2009年8月11日

地震に対するリスク管理

●2009年8月10日

裁判員休暇中の賃金額

●2009年7月30日

改正育児・介護休業法の概要

●2009年6月22日

減給制裁できる限度

●2009年6月19日

年次有給休暇の一斉的取扱い

●2009年6月17日

「就業規則に納得がいかない」と言われたら。

●2009年6月11日

営業社員の残業代未払い問題と改善策

●2009年6月5日

複数の事業所に勤務した場合の標準報酬月額

●2009年6月4日

賃金支払う休暇、支払わない休暇

●2009年2月25日

「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」が創設されました。

●2009年2月18日

長年フリーターや内定を取り消された新規学卒者の方々を雇用する事業主のための「若年者等正規雇用化特別奨励金」が創設されています。

●2009年2月7日

不況による臨時休業下で雇用を維持する中小企業のために。～中小企業緊急雇用安定助成金～

●2009年2月2日

「ねんきん定期便」の概要について

●2009年1月27日

平成21年4月からの雇用保険改正案について